2022年4月1日、この日以降は18歳以上が成人となり、個人で様々な契約が可能になります。
シンプルに書くと、この一行で終わってしまうのですが全国の大学は戦々恐々となっていることでしょう。
その理由について解説していきたいと思います。
①大学の基本スタンスは”自己責任”
大学に限らず、専門学校や短大でも同じかもしれませんが、高校までとは異なり、
あらゆる選択肢が自由という権利の引き換えに、その責任を本人が負っています。
例えば講義を決める際は、好きにコマを決められる代わりに卒業に必要な単位を
修得できなければ、留年となります。
その時間割を決めたのは自分ですから、当然自己責任となります。
もちろん、大学側もフォローやサポートはしていますが、本人がその気にならなければ届きません。
さて、同様の考え方で、悪徳商法に引っかかってしまった場合も「購入を決めたのは本人であり、自己責任。大学が代理で何かを出来る訳ではない」というスタンスは変わりません。大学側は何回も悪徳商法についてガイダンスや資料公開などを行い、注意喚起していたにも関わらず、そうなってしまっているのですから。
(ダマす側が一番悪いのは大学側も分かっていますが)
でも、そうは言っても被害者からしたら『何故大学は何もしてくれないのか！？』と
なってしまうでしょう。そのような悲痛な訴えは大学側も力になってあげたい…。
しかし、大学側も出来ないの部分があるのです。
そういう風になるのは、後述の②や③が関係してきます。
②大学に捜査権は無い
意外かもしれませんが、大学の調べられる範囲というのは思ったよりも狭いです。
自分の大学に所属している学生に関しては、すぐに分かりますが外部の個人や組織を調べることはできません。
個人情報保護の名の下に、何も出来ないのが現状です。
(逆に、特定の大学生が在籍しているのかどうかという問い合わせが大学来たとしても原則回答出来ません。回答できるのは警察などの公的機関の書面が来た場合のみです。)
例えば、悪徳商法の中でもよくあるSNSを通じた投資詐欺(※)などの場合、対面で会ったとしても、その人が誰なのかが分からないと大学は何もできません。
※『AIが自動売買するから絶対儲かる』などと謳い仮想通貨やFXなどに気軽に手を出して、使えないAIツールを買わされたりする悪徳商法。
したがって、万が一そのような相談があったとしても、「警察に相談しましょう」としか言えないのです。
例外的に大学が動けるのが③のパターンです。
③騙した相手がそこに在籍している大学生でないと大学は動けない
これは明らかにどこの大学に所属しているのかが分かっているパターンでのみ発動するレアケースです。
ダマす側も迂闊ですが、SNSなどに所属大学を記載しているのもたま～に居てます。
そういう人が加害者であるならば、大学は即・連・絡☆ が可能です。
流れとしては
まずは被害者へのヒアリング。
その後、疑惑の本人に電話をし、数回電話に出なければ親に連絡をします(連絡が取れるまでエンドレス)。
連絡が取れたら、呼び出して事情聴取(言いがかりの可能性も0ではないので)。
クロと分かれば、悪質さにもよりますが、何らかの大学としての処分となります。
④結論
大学という組織は明確な証拠が無いと積極的に動けません。その点は警察と似てますね。
したがって、大学を味方につけるには
★話をしてきた人間の個人情報を確実に得ること(氏名・電話番号・会社や大学等所属先)
⇒もちろん警察に相談するときも非常に有効です。
★話している段階で録音をする。
⇒相手に「録音する」と言いにくいでしょうから、スマホでこっそり録音しておきましょう。
この2点を押さえられるなら問題ないでしょう。むしろ直で警察でも良いくらいです。
そもそもですが、そのような投資話に引っかからないことが一番です。
そのような話を聞いても、即契約をしないこと。
十分に注意してくださいね。
